男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１. 計画期間 ２０２５年１１月１日〜２０２７年１０月３１日
２. 目標と取組内容・実施時期
目標１：フルタイム職員一人当たりの平均残業時間を16時間未満とする。
＜取組内容＞
●２０２５年１２月 〜 全職員を対象として、長時間労働削減、業務効率化に関するアンケートを実施する。
●２０２６年２月 〜 アンケート結果を分析し、全職員に情報連絡ツールを使用し提示する。それらをもとに、各事業所での会議の議題とし改善計画案をまとめる。
●２０２６年４月 〜 事業所ごとに平均残業時間を毎月集計し、事業所ごとの残業時間削減のための取組みを明示する。
●２０２６年９月 〜 柔軟な働き方を可能にする制度や改善をまとめ、法人全体での残業時間短縮をめざす。
目標２：育児休業取得率75%以上を目標とする。
＜取組内容＞
●２０２５年１２月 〜 全職員を対象として、育児相談窓口の周知を行う。また、法人内の育児休暇取得率を提示する。
●２０２６年２月 〜 情報連絡ツールを通じて、法人内の育児休業や子の看護等休暇・介護休暇制度について情報提供する。また、育児休暇取得の好事例集を提示する。
●２０２６年４月 〜 ２０２７年４月 全職員に、各種相談窓口(育児・介護・ハラスメント)を再度周知する。
目標３：各事業所におけるハラスメントを防止する為、職員研修を1回行う。
＜取組内容＞
●２０２５年１２月 〜 第2回ハラスメントアンケート結果を職員に提示する。
●２０２６年７月 〜 正職員へのハラスメント研修を行う。
●２０２６年１２月 〜 全職員へハラスメント防止の情報提供を行う。
