職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１. 計画期間 令和６年１１月１日 〜 令和７年１０年３１日までの１年間
２. 内容
目標１：育児・介護休業法の改正についての職員への周知や変更点について情報提供を行い、
仕事と家庭の両立を推進する。
＜対策＞
●令和６年１１月〜育児・介護休業における相談窓口について再度職員に周知する。
育児・介護休業法の改正についての変更点を職員に周知する。
●令和７年１月〜新制度について管理職を対象とした研修1回実施。
●令和７年４月〜育児・介護休業法の改正について、再度周知する。
目標２：子の看護休暇制度の変更を周知し、柔軟に働ける環境を提供する。
＜対策＞
●令和７年４月〜子の看護休暇においては、小学３年生までの取得延長を周知する。
また、取得方法（時間単位および中抜け可）を周知する。
目標３：育児休業取得状況を外部や社内に公表し、取得しやすい環境を作る。
＜対策＞
●令和７年６月〜産後パパ休暇や育児休暇取得者の取得好事例を紹介する。
男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１. 計画期間 令和６年１１月１日 〜 令和７年１０年３１日までの１年間
２. 目標と取組内容・実施時期
目標１：各事業所におけるハラスメント等に関する問題を解決する為の
相談窓口を職員に周知し、アンケート調査２回、管理者研修２回行う。
＜取組内容＞
●令和６年１２月〜職場でのハラスメント相談窓口設置を職員に周知する。
●令和７年１月〜職員へのハラスメント状況に関してアンケート調査実施。
●令和７年４月〜職員へアンケート集計状況報告。
管理職への職場改善研修を行う。
●令和７年９月〜職員へのハラスメント状況に関してアンケート調査実施。
●令和７年１０月〜管理職への職場改善研修を行う。
目標２：子の看護休暇制度の拡大を職員に周知し、３５％以上の利用率をめざす。
＜取組内容＞
●令和６年１１月〜職員へ育児・介護休業等における相談窓口を再度周知する。
●令和７年１月〜管理職へ育児・介護休業法についての研修を行う。
●令和７年４月〜職員の育児・介護休暇の取得方法や子の介護休暇拡大や介護休暇についても周知する。
●令和７年９月〜職員へのハラスメント状況に関してアンケート調査実施。
●令和７年１０月〜職員へ取得者の好事例集を紹介する。
